2016-03-14 第190回国会 参議院 予算委員会 第13号
新たな高等教育に専門学校をどう位置付けるかというような議論も始まっている中で、また専門学校自身が、地元の産業界も含めて様々な皆様とどのような実学が効果的かということも一生懸命研究をしておられます。
新たな高等教育に専門学校をどう位置付けるかというような議論も始まっている中で、また専門学校自身が、地元の産業界も含めて様々な皆様とどのような実学が効果的かということも一生懸命研究をしておられます。
○国務大臣（下村博文君） 道徳教育については、平成二十四年度に実施した道徳教育実施状況調査の結果におきまして、効果的な指導方法が分からない、また適切な教材の入手が難しいといった各学校自身が考えている実態が明らかになっております。
その中で、例えば日常的な早期発見あるいは予防、あるいはその取組ということにつきまして、例えばでございますが、地方のいじめ防止基本方針、あるいはそれに基づきまして地域の所管の学校自身が計画的あるいは体系的にプログラムを作ったりとか、あるいは学校において組織的な対応を行うということができるようなことをしていくということにつきましても、重点的に講ずべき施策として総合教育会議において協議され、重大事案の未然
専修学校制度ということに関しましては、大変多様な教育を専修学校自身がしているということで、一般の方々も非常に分かりにくい、そしてまた、今、専修学校の状況というのはここ十五年から二十年ほどの間で大きく変わってきているということでございます。
これは、今、要するに、教育基本法の、二条校ということで、格下の学校というイメージに専修学校自身がなっているんです。今、国際社会ではそうじゃないんですよ。要するに、アカデミックな教育とそれからプロフェッショナルな教育が並立型になっている。日本はそういう体制にはまだなっていない。
しかし、それだけではなく、さらに進めて、課題の克服とそのための学校自身の努力を促し、学力向上を図るためには、ぜひとも学校名を明らかにし、結果の公表が市町村でできるようにすることとし、その際には、できる限り条件をつけるべきではないと考えております。改めて、下村文部科学大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
また、文科省としては、柔道の授業を行う上で学校自身がとるべき安全管理についてわかりやすい資料を示し、近日中に各学校に配付したい、特に頭部の損傷等々についての医学的な内容もそこにはしっかりと盛り込んだ仕組みにしてまいりたい、かように考えているところであります。
先ほど、学校自身も地域も相互に変わっていくんだということですね。その文化、その壁をぶち破ってということがあったわけです。
学校自身が変わり、また地域の方々、それぞれの団体も変わり、そして、これまでにない共通の文化を持ったものとして生まれ変わって総合的になっていくというふうなイメージで考えております。
そういう意味で、学校自身がこの実態をやはりつかまなきゃいけない、地域がつかまなきゃいけないということだろうというふうに思うんです。 さて、それで、この調査を受けて、こう書かれてもありました。
日本人学校への外国人の子供の受け入れにつきましては、日本人学校がより現地に開かれたものとなるという観点から、日本人学校自身に意義があると考えるほか、日本人の子供の現地理解や異文化理解を進めるなど、国際性の涵養を図る観点から意義があるものと認識しております。
一義的には、やはり学校自身がしっかりと父兄なり教育委員会なりに対して事態の報告もしっかりやるということが大事なんだろうというふうに思いますが、文部科学省としてと言われますと、基本的に、常にこういうことに関しては、先ほどもありましたが、地域の教育委員会なり学校主事なりが集まったときには、常に連携を図りなさいとかいうことはやっております。
そして、何よりも学校自身も、国民の血税を使いながら、私立においても私学助成費も入っておりますし、公立はもちろんのことですが、運営しているということを自覚していただいて、将来の良き日本人をつくり出していただくというためになる評価でなければなりませんし、また、それを理解していただくために一般の方に公表をするのがセットで望ましいとおっしゃる先生の御意見は、私も全く同様の感を持っております。
それと併せまして、学校におきましても、学校自身もこのＣＯ２削減の取組を具体的に取り組んでいく、これも重要な取組ではないかと思っております。
そういう面では、学校が力を持ち、本当の意味でいじめに対しても学校自身が胸を張ってそのことに誠実に対応していくという、そういうことが大切ではないかと思います。 行政については、直接携わっておりませんので控えておきます。
すべての学校が自己評価を実施することによって、学校自身がまたその批判あるいは評価にこたえて、おのおの工夫をして、そして保護者からも提案があり、そして一体となっていい学校をつくっていく、こういう方向が出てくるように促すということが一番大切なことだと思います。
この和歌山県の取組に関しましては、首長のリーダーシップの下、こういったプログラムが実施されておりますので、このプログラムができるかどうかは別問題としましても、学校自身が生徒たちを巻き込んで、こういった環境に関心を持ちながら、光熱費の削減など、こういった環境問題に対して具体的に行動を起こすということも学校としても取り組めるのではないかと考えております。
大学校で大学に相当する教育と、そしてまた機構が認めた教育を修了した学生で、機構が行う審査に合格した者に対しては学位が与えられるというふうになっているわけでございまして、大学校自身で学位はもちろん与えられないというふうになっているわけですね。
それで、現実に、非常に学校自身が閉塞感に襲われていたり、やはりなかなかいじめをきちんと見ようというふうになっていないところがあると思っております。
同時に、しかし、学校自身をどういう形で今度は学校を監査、監視、監督していくかということは、これは公教育である限りは必要なんですね。履修漏れだとかということは起こってはならないわけですから、その役割は、先ほどのような学校協議会も、それを担えば外部評価、内部評価というやり方もありましょうし、あるいは、教育委員会がどの程度関与するかということも起こってくると思います。
もちろん、そのためには、私立学校自身がその責任の重要さを意識して、世に批判されないようにきちんとした教育をし、指弾を受けるようなことのないことをするというのが大前提でございます。 それをすることによって、実は日本の教育の活性化というものが、私学の存在によって、今までの歴史の中でもはっきりと証明されております。
非常にそういうことで言いますと、学校自身が地域に支えられているし、またそこを中心としていろんな地域づくりが広がっておりまして、一時期廃れていたあそこの吉田神社の伝統的な行事なんかを子供たちが引き継ぐというようなことも夢広がってきているということがあるわけですし、それがひいては地域の教育力の向上ということにも長い目で見るとつながっていく話だと思うんですね。
一義的には学校自身が、これは自身で対応策を検討して、そして再建に向けて資金繰りもしながらやっていただくぎりぎりの努力、今それをまさに続けておられるというふうには承知をいたしておりますが、現実にはもう一回目の不渡りが出たということでありますから、極めて危機的な状況にあることは間違いございません。